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（4）①は法を犯した時の、罰則を明記。重くなっています。

②-ハ：災害やその他のやむ得ない事情は考慮するが、それ以外は電磁的記録をする

②-イ：保存要件を満たさなくなったからと言って、捨てないで

②-ロ：何が何でも、電磁記録に残す。

（5）施行日は2023年4月1日

一般的な対応シナリオが2つ考えられます。

それ以外にもあるでしょう。

会社の状況に合わせて、選択していきましょう

2021/1/13　文責　渡辺勝也