2020年12月21日に公開された、令和3年度税制改正大綱の中の、電子帳簿保存法周りについて、

一般的な考え方をまとめました。

電子化の推進と、日本全体の生産性の向上を狙って、承認制度を廃止し、自己責任・自立運用制に移行になる。

きちんとした手順を踏んで移行した方が、間違いが少なく、後の生産性向上を余すことなく享受できるので、王道と思います。

自己責任の範囲を良く見極めての判断になると思います。

対象の条文は5項目。

自己責任性、罰則強化については先に述べました。

(4)-②-ロは、電子帳簿移行が不可逆であることを述べているの、要調査が必要

（1）①、②よりは、③、④の条件を、税務署に確認して頂く必要があります。

（2）スキャナ保存については、大きく緩和されます。

この部分が、現行法では手間が増える部分でしたので、使い易くはなるでしょう。

（3）PDF等を用いた、電子取引もスキャナ保存と同等

（4）①は法を犯した時の、罰則を明記。重くなっています。

②-ハ：災害やその他のやむ得ない事情は考慮するが、それ以外は電磁的記録をする

②-イ：保存要件を満たさなくなったからと言って、捨てないで

②-ロ：何が何でも、電磁記録に残す。

（5）施行日は2023年4月1日

一般的な対応シナリオが2つ考えられます。

それ以外にもあるでしょう。

会社の状況に合わせて、選択していきましょう

2021/1/13　文責　渡辺勝也