ニュース · 2021/01/13 令和3年度 税制改正大綱 電子帳簿保存法 2020年12月21日に公開された、令和3年度税制改正大綱の中の、電子帳簿保存法周りについて、 一般的な考え方をまとめました。 電子化の推進と、日本全体の生産性の向上を狙って、承認制度を廃止し、自己責任・自立運用制に移行になる。 きちんとした手順を踏んで移行した方が、間違いが少なく、後の生産性向上を余すことなく享受できるので、王道と思います。 自己責任の範囲を良く見極めての判断になると思います。 対象の条文は5項目。 自己責任性、罰則強化については先に述べました。 (4)-②-ロは、電子帳簿移行が不可逆であることを述べているの、要調査が必要 (1)①、②よりは、③、④の条件を、税務署に確認して頂く必要があります。 (2)スキャナ保存については、大きく緩和されます。 この部分が、現行法では手間が増える部分でしたので、使い易くはなるでしょう。 (3)PDF等を用いた、電子取引もスキャナ保存と同等 (4)①は法を犯した時の、罰則を明記。重くなっています。 ②-ハ:災害やその他のやむ得ない事情は考慮するが、それ以外は電磁的記録をする ②-イ:保存要件を満たさなくなったからと言って、捨てないで ②-ロ:何が何でも、電磁記録に残す。 (5)施行日は2023年4月1日 一般的な対応シナリオが2つ考えられます。 それ以外にもあるでしょう。 会社の状況に合わせて、選択していきましょう 2021/1/13 文責 渡辺勝也 お問い合わせは、下記よりお願いします 名前 メールアドレス メッセージ プライバシーポリシー が適用されます メモ: * は入力必須項目です tagPlaceholderカテゴリ: